 since 2000-04-12 update 2007-03-03 ＧＣＮＥＴ 主催者のプロフィール  私はオーストリア在住の日本人主婦。夫はオーストリア人で、息子は二重国籍です。チッペルレゆり 連絡先： Ｍｒｓ． Ｙｕｒｉ Ｃｉｐｅｒｌｅ 電話番号： 0043-4245-5061 国番号：43 時差：日本時間マイナス7時間 e-mail： gcnet@utanet.at 他の情報は国籍や要望運動とは無関係なので、公開しません。 重国籍の署名運動は、無理な要望が多く寄せられ、負担になるので止めました。 居住国の排外主義で帰化を強制され、重国籍容認を求める要望運動を始めましたが、私自身の問題はもともと国籍ではなかったので、重国籍に興味がなくなりました。息子が重国籍なので、行きがかり上、情報を集めていくつもりですが、多国籍者が国籍を失わないのは、ひとつしか使わず、他の国籍を忘れているからではないでしょうか？ 常に複数旅券を持ち、国籍を意識して暮らすより、旅行用にひとつの旅券と、住民生活用にひとつの身分証明書（ビザや運転免許証）だけを使って暮らすほうが、落ち着いて自然に暮らせるような気がします。 余分な時間やエネルギーがあったら、個性や能力を磨くことに使ったほうが効果的だと思います。署名を寄せてくださった方たちのご希望にあまり添えなかったと思います。お役に立てなくて申し訳ありませんでしたが、陰ながら、皆様のご活躍をお祈りいたしております。 重国籍の要望運動を始めた理由と止めた理由 私に必要なのは重国籍ではなく、政治的発言権でした。 居住国オーストリアで帰化を強制され、帰化しても日本国籍が維持できるよう、日本側に要望しましたが、悪いのはやはり居住国のほうですから、帰化せず、居住側に文句を言うことにしました。そのためには、政治的な発言権が必要ですが、この国では、外国籍住民には、請願権や陳情権さえ与えていません！！！ 居住国は官僚主義で、お役所は「法律だ」と言いながら、法律のコピーをくれません。法文は入手が困難で、複雑怪奇ですが、そもそも、法律ではないから（差別と偏見だから）コピーが出せない場合も多いようです。法の適用を受ける者は法を読む権利があると思いますが、慣用法では手も足も出ません。政治的な権利（市民権）がなければ、お役所の不当な対応や制度に改善を求めても、（票にならないので）政治家も、公安や裁判所も、なかなか本気で相手にしてくれません。不適切な制度は改善されますが、何の通知も謝罪もありません。 オーストリアには身分や労働権を明記した配偶者ビザがなく、外国人妻の労働は大きな社会問題になっています。また、毎年発給する定住ビザに数量制限があるため、お役所が勝手に「日本人はお金持ちだから働かなくてもいいだろう」というような偏見で、労働に有利なビザを誰に与えるか決めているようです。ビザと労働許可は別途に申請が必要、ビザや運転免許証は有効期限が切れてから更新させるなど、制度上、大きな問題点がありました。一般に法律が頻繁に変わり、情報があまり公開されていません。 オーストリアの運転免許証と引き換えに日本の免許証を取り上げられ、オーストリアの運転免許に大使館の翻訳証明を付ければ、日本でも運転できると言われましたが、案の定、日本の警察もよく制度を知らず、日本の免許証を更新するにも、確認に大変な手間がかかりました。 また、定住ビザの代わりに意味不明なビザを日本旅券に貼られ、オーストリアに合法定住しているのに、夫の出張先のドイツに不法滞在していると誤解され、安全のためにドイツのビザを取得しなければなりませんでした。ドイツは「ビザは必要ないが、発給できるから、安全のために発給しましょう」と言って、特別措置で即日、永住ビザをくれたましたが、逆にオーストリアで、ドイツに定住していると誤解され、オーストリア人と同じ労働許可を得ているにも関わらず、オーストリアでは労働権がないと誤解されるはめになりました。運転免許と同様、有効ではありますが、住民権や労働権がなく、はたまた離婚していると誤解されるようなビザを、勝手に日本人の身分証明書の旅券に貼られては困ります。労働許可証や婚姻証明書を随時持ち歩くわけにはいきません。 一方的に運転免許証を取り上げたり、意味不明のビザを旅券に貼ったり、次々と中身と違うレッテルを貼り、無理やり国民にしてオーストリア人と呼ぼうとするような政策は、もう、我慢できません。オーストリア国民の家族として、オーストリア人と同様の義務を果たす努力は怠りませんが、私自身はオーストリア人ではないのに、帰化や同化を強制されても困ります。ひょっとしたら将来、帰化するかもしれませんが、強制されれば、迫害されている気分になります。 昔、大帝国だった時代があるとしても、今は、（必ず）オーストラリアと間違われるほど存在感のない小国。ドイツ語で書かれた身分証明書が、世界中で一番適切に身分証明書として通用すると思い込んでいる国は、もう、現実とはかけ離れています。美しい山と自然に魅せられて、この国に住み着いてしまったのが間違いのもと。制度の改善を求めても、子供と法律の議論をするようで、ぬかに釘。トホホです。 ドイツは対照的に現実派で、自治体で非EU外国人の選挙権を認めていますが、ドイツの永住カードには、『EU市民の配偶者としてドイツ人と同じ労働権を持つ』と明記されており、女性や外国人の労働や権利に対する、両国の社会や政策の違いが顕著です。 EU市民もその配偶者もEU内を自由に移動するので、安全のため、EU内で身分証明書としてのビザ制度と運用を統一し、EU内の永住外国人にEU市民と同様の市民権を認めるべきだと思います。日本政府も、相互主義で日本人の安全が確保できるよう、外交努力を惜しまないでもらいたいです。 EUは第三国（非EU加盟国）出身の永住者にもEUと同様の「市民的市民権」を与えるという方針を決めましたが、実際には、EU市民のみが居住国地方自治体の参政権を持ち、EUレベルでは、第三国国民には、まだ地方選挙権が与えられていません。居住国の外国人政策には望みが持てませんが、EU政策は少しずつ前進しているので、こちらに期待したいと思います。 EUの政策方針（国際シンポジウムより） 国籍選択やビザ制度、住民登録、社会保障などの国際基準ができれば、外国に住む人も暮らしやすくなるでしょう。  オーストリア極右＜ハイダー現象＞をどう見るか 加害意識の不十分さ日本と共通 例外的に重国籍を容認するオーストリア |
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| オーストリアアルプスの花と山と湖 村の山より (C) Yuri Ciperle |
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