グローバル市民権の会
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 update 2007-2-10
重国籍容認国リスト 
重国籍容認と定義するか、禁止国と定義するかは、非常に難しい面があります。
例えばオランダは原則的に重国籍を禁止していますが、例外規定が多いので、帰化者の80%は重国籍になります。
米国も、米国帰化者に日本と同様の「外国の国籍を放棄します」という宣言を求め、外国籍離脱は求めませんが、
米国内で外国旅券を提示すれば、お役所で破り捨てられることもあり、外国の選挙で投票して米国籍を剥奪された人もあります。

一概に重国籍容認国といっても、それぞれに制度が異なり、無制限に重複旅券の使用を許しているわけではないので、注意してください。
Dual Citizenship and American National Identity by Stanley A. Renshon の重国籍容認国リストでは、2001年現在、世界の93カ国が、アメリカに帰化する国民の重国籍を容認する国(外国に帰化する国民が、外国への帰化の事実だけで自動的に国籍を失うわけではない)として挙げられています。その後、チェコ、オランダ、フィリピン、(インドネシア)なども重国籍を容認していますから、2004年1月現在の容認国は、100国を超えているかもしれません。

また、"U.S. Immigration & Citizenship" rev. 2nd ed. Allan Wernick Prima Publishing には、アメリカへの帰化で二重国籍を容認する国として62カ国(三カ国が出版後容認国に転向)、アメリカへの帰化で国籍放棄を求める国として64カ国がリストアップされています。
海外国民の(アメリカとの)二重国籍を禁止している国々は、
アルジェリア、アンドラ、アゼルバイジャン、バーレーン、べラルース、ベルギー、ブータン、ボリビア、ボツワナ、ブルネイ(ボルネオ)、ブルンジ、カメルーン、コンゴ、キューバ、ジブチ、ガボン、ホンジュラス、日本、カザフスタン、キリバチ、クウェート、キルギスタン、ラオス、リビア、マラウィー、マレーシア、マリ、モンゴル、モナコ、ミャンマー、ネパール、ニューギニア、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パラオ、パプア、ルワンダ、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、韓国、スーダン、スワジランド、スウェーデン、台湾、トンガ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ジンバブエ などです。 
重国籍容認国リスト   *主に米国帰化で現在の国籍を失わないことを基準に作られたリストを参考にしています。
*いわゆる容認国も、重国籍者を単国籍者としてしか扱わないことに注意してください。
 
容認=○ 例外=△ 禁止=× (帰化必要年数) *国際結婚夫婦の子、その国籍選択義務 血統/生地主義 兵役義務制=■ 選択性=△ 無し=_   
ヨーロッパ  海外国民 国内外国人 国民配偶者 *国際児 選択義務 生地主義 兵役義務 備 考
アンドラ                生地主義   2004年現在 重国籍は憲法で禁止
スウェーデン   ○  ○  ○  ○    血統主義  △ 2001年 重国籍を制限する原則を廃止 
デンマーク   △  △    2−4  ○    条件付き  △ 法律上は禁止 実務上は容認 
ノルウェー   △      ○    血統主義   △ 国際結婚夫婦の子の重国籍は可能
2004年現在 重国籍容認審議中 
フィンランド   ○    ○  ○        △ 2003年法改正 容認
オランダ   ○  ○  ○  ○   _ 生地主義  △ 国内出生でオランダ国籍を自動取得 
スペイン   ○  △ 10    ○    条件付き   △ 国内出生者(外国人二世)の子供は国籍を自動取得
重国籍容認 中南米諸国との多重国籍も可
ポルトガル   ○  ○  ○ 免除  ○    条件付き  △ 親が6年以上滞在の場合
フランス   ○  ○  ○  ○   _ 生地主義  △ 重国籍容認
ドイツ   △      △     ○   _ 血統原則  △ 重国籍は例外を除き、原則として禁止
両親共に外国人の子は
18-23歳で国籍選択が必要
イタリア   ○  ○ 10  ○     ○   _ 生地主義  △ *国内出生で自動取得 
ギリシア   ○ *△     ○     ○    血統原則  △ 法律上容認、実務上禁止 
マルタ   ○  ○           血統主義  _ 2000年よりマルタへの帰化者は重国籍可
ベルギー   ○  ○  ○     ○    生地主義  _ 特別な場合は認めるが、原則として禁止
国内出生で国籍を自動取得
 
ルクセンブルグ   ×           ○    血統主義   _ 重国籍は子供だけ 2004年現在 容認を検討中
外国人比率が25%と高い
オーストリア   △  △ 10  △     ○    条件付き   △ 原則的に禁止、難民やスポーツ選手は例外的に容認
条件付き生地主義国籍付与 
アイルランド   ○  ○  ○  ○        _ 国民が同時に外国国民でもよい 
イギリス   ○  ○  ○    ○    生地主義  _ 永住許可保持者の子供は国籍を自動取得
スイス   ○  ○ 12  ○  ○    血統主義  △ 重国籍容認 
2004年現在 三世の出生地主義国籍取得検討中 
アルバニア   ○   ○                    ■ 徴兵義務あり
ブルガリア   ○                  条件付き   2004年現在 法律で重国籍を認めている
クロアチア   ○             血統主義  △  
ハンガリー   ○              条件付き  △ 2004年現在 容認
チェコ   ○                △ 単国籍主義だが、重国籍を禁止していない
スロバキア   ○  ○           条件付き  △ 重国籍可能
エストニア   ×  ×           血統主義   2004年現在 外国国籍を同時に持つことは禁止
ラトビア   ○                △ ラトビアに帰化するには母国籍離脱が必要
リトアニア   △  △              △  
リヒテンシュタイン   ○                _  
ポーランド   ○             条件付き  △ 国民は同時に外国国民と認めないが、事実上は重国籍を容認
ルーマニア   ○             生地主義  △ 法には規定がないが、原則的に容認 ルーマニア国籍回復の際、外国国籍を放棄する必要がない。
スロベニア   ○             条件付き  △ 原則として制限 スロベニアへの帰化者は重国籍可
ボスニア・
ヘルツェゴビナ
  △  △           血統原則  △ 法には重国籍の規定がないが、相互協定のある国との重国籍は認める
セルビア・
モンテネグロ
              条件付き   出生地主義国で生まれた国民や、相互協定がある場合など特別に容認
マケドニア   ○  ×           条件付き  △ 国民が外国の市民権を持っていてもよいが、マケドニアへの帰化には母国籍離脱が必要 2004年現在
ユーゴスラビア   ○  ○              △  
アイスランド   ○  △           血統主義  _ 2003年法改正 外国帰化者は重国籍が可能
バチカン  ○  ○               バチカン市民は重国籍が可能
ロシア   ○                      △   
南北アメリカ 海外国民 国内外国人 国民配偶者 国際児 選択義務 生地主義 兵役義務              備  考
カナダ   ○  ○                生地主義   _ 1977年以降 容認 国民の2%が重国籍 
申請で国籍喪失
アメリカ   ○  ○              △  
メキシコ   ○  ○              ■  
ブラジル   ○  ○              △  
ペルー   ○  ○              ■ 国籍喪失の規定がない
アルゼンチン   ○  ○              △  
コロンビア   ○  ○              ■  
ベネズエラ   ○  ×              ■  
バルバドス   ○  ○              _  
コスタリカ   ○                _  
ドミニカ国   ○                 _  
ドミニカ共和国   ○                ■  
エクアドル   ○  △                
エルサルバドル   ○                △  
グレナダ   ○                _  
グアテマラ   ○                △  
ジャマイカ   ○                _  
パナマ   ○                _  
ハイチ   △  △              _  
ボリビア   △  △              ■  
チリ   △  △              ■  
ホンジュラス   ○  ○              △  
パラグアイ   ○  ○                
トリニダードトバゴ   ○  ○              _  
ウルグアイ   ○  ○              _  
大洋州 海外国民 国内外国人 国民配偶者 国際児 選択義務 生地主義 兵役義務                備  考
オーストラリア   ○  ○    ○    ○    _   _ 海外国民の重国籍も最近容認
ニュージーランド   ○  ○    ○    ○    _  _ 二重国籍を認めると明言
ツバル   ○                _  
フィージー   △  △              _  
サモア   △  △              _  
トンガ   △  △              _  
アジア  海外国民 国内外国人 国民配偶者 国際児 選択義務 生地主義 兵役義務                備  考
イスラエル   ○    ○              ■ 国籍離脱が困難
トルコ   ○  ○    ○    ○   血統主義  ■ 可能 重国籍の首相や国会議員も可
ヨルダン   ○  ○              △  
キプロス   ○  ○           条件付き  △ 2004年現在 重国籍を認めている
レバノン   ○  ○                
シリア   ○  ○              ■  
インド   ○                _  
タイ   △  △              _  
モンゴル   ○  ○              ■  
バングラデッシュ   △  △              _  
スリランカ   ○  △               _  
イラン   ○      ○          ■ 国民の外国人妻に国籍付与
カンボジア   ○  ○              _  
ベトナム   △  △              ■  
香港   ○                   
台湾     ○               △  
フィリピン   ○          ○      ■ 2003年6月重国籍容認法案可決
インドネシア                 2003年現在審議中 (注1)
韓国   △  △    ×    ○      ■ 日本国籍選択後も重国籍
日本 *注    ×  △    △    △ 20−22歳    _ 重国籍は極力制限 
アフリカ 海外国民 国内外国人 国民配偶者 国際児 選択義務 生地主義 兵役義務              備  考
アルジェリア   ○                ■ 重国籍容認は兵役義務が条件
エジプト   ○  ○              ■  
南アフリカ   ○                _  
モロッコ   ○                ■ 国籍離脱が困難
ブルキナファソ   ○  ○              _  
中央アフリカ   ○                 _  
コートジボアール   ○                △  
ガーナ   ○                _  
レソト   ○  ?              _  
ナミビア   ○                △  
ナイジェリア   ○                _  
トーゴ   ○                △  
チュニジア   ○                ■  
コロンビア   ○  ○              ■  
マダガスカル   △  △              ■  
モーリシャス   ○  ○              _  
モーリタニア   △  △              △  
セネガル   ○  ○              △  
マリ   ○  ○              △  

注1:インドネシアは国際結婚で生まれた子供の重国籍を成人になるまで認める法改正をしました。
   アジアでも国籍法改正の動き
*日本: 日本に帰化する外国人は、国籍離脱が不可能ならば母離脱を免除
       出生や婚姻で自動的に外国国籍を取得した場合、日本国籍留保・選択が認められ、重国籍解消は本人の自由意志に任せられている
       海外の重国籍者が期限内に国籍選択を行っていなくても、日本旅券は発給される (南米奥地など、連絡不可能な場合もあるため)
このリストは、「新版 外国人参政権と国籍」 近藤敦著 明石書店
   「二重国籍」 国際結婚を考える会編 時事通信社
   "U.S. Immigration & Citizenship" rev. 2nd ed. Allan Wernick Prima Publishing
   及び、独自に収集した情報をもとに作成していますが、一口に「重国籍容認」といっても、国によって容認の方法が様々です。
   正確な情報については、各国の最新の公式情報をチェックしてください。
   
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